県は１２日、物価やエネルギー価格高騰への対策などを盛り込んだ、追加の１２月補正予算案を発表しました。
追加の補正予算案は一般会計で４１６億円あまりで、エネルギー価格や物価高騰対策におよそ３５億円が計上されています。
主な内訳は、一般家庭のＬＰガスの料金を６カ月間で２０００円分値引きするよう、販売業者を支援する事業に８億８０００万円あまり、エサや燃料価格高騰への対策や鳥インフルエンザなどの防疫対策資材の整備など、農家の経営支援に合わせて１１億円あまりが計上されています。
また大洲・八幡浜自動車道の整備促進や河川の改修など、防災減災対策に３８４億円あまりが計上されています。
補正予算案の１２日発表分は、１３日の県議会最終日に追加提案される予定です。