アメリカのトランプ政権が打ち出した関税政策の影響で世界的な株安に見舞われる中、伊予銀行は、７日、営業担当者を対象にした緊急の説明会を開き、顧客への丁寧な情報提供などにつとめることを確認しました。
今月２日にトランプ政権が発表した相互関税に対する各国の報復関税など今後の影響が不透明なことを受け、東京株式市場の日経平均株価は７日、先週末より２６００円以上下落し、過去３番目に大きい下落幅となりました。
このマーケットの急変を受けて、伊予銀行では７日、個人投資家などへの対応を担当する営業担当者に向け、臨時の説明会を行いました。
説明会にはオンラインでのべおよそ２００人が参加し、証券アドバイザーの齋藤淳さんがマーケットの動向などを解説し、今回の下落の理由や、過去の事例では株価の回復にどれくらい時間がかかったかなどを、丁寧に情報提供していくことの必要性を説明しました。
説明を受けた行員は「新ＮＩＳＡが始まって投資経験が豊富でない中のこういった動きなので、あまり慣れていない中でこの大きな動きが出て、驚かれているという声が多いと思います。私たち銀行員がまず落ち着いて、なぜ株価がこういった動きをしたのかという理由を整理してお伝えする。そういった入口の理由のところを整理することが、お客様により良い運用をしていただく、銀行員の役目を果たすことにもつながる」と話していました