「相互関税」の発動や「９０日間停止」で混乱が続くトランプ政権の関税政策。県も”トランプショック”への対応を始めています。
アメリカのトランプ大統領が９日、第２弾を発動した「相互関税」、その後、一部を９０日間停止すると発表しましたが、県内でも今後、様々な企業などに影響が出ることが懸念されています。こうした状況をうけて中村知事は１０日、アメリカによる関税措置が県内経済に及ぼす影響を把握する必要があるとして、「調査検討対策チーム」を８日に設置したことを発表しました。
国などによりますとアメリカ向けに輸出を行っている県内企業は、製造業や水産業など１００社ほどあるということで、県の対策チームは経済団体や農林水産団体などと連携して県内企業への影響の情報収集や分析、調査などを行い、今後の支援策などを検討していくということです。
中村知事は「今後ともその動向を注視しながら、柔軟な対応をとって、地域経済の安定化に向け県内事業者の経営を支えていきたいと思う」と述べました。