今治市の山火事発生から２３日で１カ月です。
今治市は２３日、被災者の生活再建支援などにあてるため総額およそ６９００万円の補正予算を編成し、専決処分したと発表しました。
補正予算では、▽全焼した住宅などの解体撤去費用の補助金として１０００万円、▽全焼した事業用建屋などの解体撤去費用の補助金として２１００万円、▽住宅が全焼した被災者向けに貸し付けられる援護資金として１７５０万円などが計上されています。
援護資金の貸付は全焼住宅１件あたり３５０万円、解体撤去費用の補助は住宅の全焼の場合一世帯あたり１００万円までなど、それぞれ上限や限度額が設けられています。
また４月２１日現在、被災者に渡される義援金がおよそ３９００万円余り寄せられたほか、ふるさと納税を利用するなどして市や各種団体への支援金が４３００万円余り集まっていて、義援金は今後、市の配分委員会で配分額を決め、被災者に渡されるということです。
会見した徳永繁樹市長は現場は火事で保水能力が低下していて、土砂災害など二次災害の危険性が高まっているとして、梅雨を控え、危険個所への土のう設置など、早急に応急処置をするとし、地域住民には通報や早めの避難を求めました。
また、野焼きやたき火といった火の取り扱いに関して、何らかのルール作りを検討する意向を示しました。