県の９月補正予算案の知事査定が２２日から始まり、中村知事は防災・減災対策や地域経済の活性化を柱に編成する方針を示しました。
知事査定は各部局からの予算要求を知事自らが査定する予算編成の大詰め作業です。
中村知事は、補正予算案の柱として防災・減災対策と地域経済の活性化をあげ、防災・減災対策では市や町と連携した被災者支援の効率化に取り組むとしました。

また地域経済の活性化では、物価の高騰や人手不足の影響で経営環境が厳しくなっている中小企業の下支え策を盛り込むほか、酒米の価格が急騰していることから、県内に多い中小の酒蔵を支援する費用も盛り込むということです。

予算規模は昨年度並みの１００億円程度になる見通しで、予算案は９月の定例県議会で審議されます。