財政状況が悪化している西予市で２９日、有識者らが危機脱却に向けた答申書を市長に提言しました。
管家一夫市長に答申書を手渡したのは、愛媛大学の教授など６人で作る有識者会議です。
答申書には、ふるさと納税の返礼品をブラッシュアップし財源を生み出すことや、市の貯金とも言われる財政調整基金の残高を年間を通じて常に１０億円以上確保するという目標などが示されました。
市では西日本豪雨の復旧事業や庁舎の建て替えなどにより、ピーク時は４８億円あまりあった財政調整基金が今年度１０分の１以下の３億円程度になる見通しです。
【管家一夫市長】
「いろんなことが重なって支出も増えてきまして、市の予算規模も減らすことが出来なかった。それがだんだん重荷となって毎年毎年収支の赤字が続いて今日を迎えたのだと」
西予市では、今年１０月を目標に具体的なプランの策定を目指すということです。