愛媛県久万高原町で起きた官製談合事件を巡り、愛媛県は１０日、建設会社の元社長への有罪判決が確定したことを理由に、会社に対し、営業停止処分と損害賠償を請求したと発表しました。

処分を受けたのは久万高原町二名の久保建設です。

久保建設の元社長は、県が発注した公共工事の入札を巡り、元県職員から非公表の一般入札価格などの情報を受け取り、工事を不正に落札したとして、７月に懲役１年６月・執行猶予３年の有罪判決を受け、刑が確定しています。

これを受け県は１０日、建設業法に基づき、久保建設を９月１９日から２０２６年９月１８日まで１年間の営業処分とすると発表しました。（営業停止の範囲はとび・土工工事業に関する営業のうち公共工事に係るもの）

また、久保建設が工事を請け負う際の契約書に基づき、最終契約金額１億１１８０万１０００円の２０％にあたる、２２３６万２００円を賠償金として請求しています。