愛媛労働局は１０日、松山市の小売業者と新居浜市の設備工事業者が新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への国の雇用調整助成金を不正に受け取っていたと発表しました。
愛媛労働局によりますと、不正受給していたのは子供服店を展開する松山市道後湯之町の小売業者と、新居浜市多喜浜の電気設備工事業者です。
松山市の小売業者は、２０２０年８月から２０２２年１１月までの間、実際には休業していないにも関わらず休業したというウソの書類を作り、新型コロナ対策の雇用調整助成金８１８万円あまりを不正に受け取ったとしています。
新居浜市の設備工事業者についても、同様の手口で雇用調整助成金２２２万円あまりを不正に受け取ったとしています。
いずれの事業者も全額返済しているということです。
愛媛労働局によりますと新型コロナ対策の雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金をめぐり、県内ではこれまでに累計で７６事業所・約１０億３１００万円の不正受給があったということです。