２０１８年に愛媛を襲った西日本豪雨から７年。
川の氾濫で甚大な被害がでたのはダムの放流や操作規則が適切ではなかったなどとして遺族らが国などに対して損害賠償を求めた裁判が２４日、結審しました。
２０１８年７月の西日本豪雨では肱川が氾濫し８人が亡くなりました。
その遺族や被害者３１人は肱川流域の野村ダムや鹿野川ダムの緊急放流や新しくなった操作規則に不備があったなどとして、国と西予市・大洲市を相手取り２０２０年、松山地裁に提訴しました。
裁判は２４日、最終の口頭弁論が松山地裁で行われ、原告側は、国は異常な洪水が起きた時ダムの放流操作の１時間前に西予市に通知を行う必要があったが適切にしていなかったなどと主張。
そのうえで１９９６年に変更された新しい操作規則は「大規模な洪水に対応できないもの」とし、ダムの操作に「過失があった」などとしました。
一方、被告の国などは１時間半以上前にホットラインで西予市に通知をしていて、新しい操作規則も当時、中小規模の洪水被害を減らすことが課題とされていた中で変更されたもので「操作規則に不備があるとはいえない」と主張。
そのうえで当時の「放流操作に過失はなかった」としました。

【原告代理人・奥島直道弁護士】
「こちらの問いにきちんと答えないではぐらかして正しいんだといわんばかりの国のプレゼンには腹が立ったなと」「原告みんなが信頼してよかった、裁判所を信じてよかったという判決を裁判所には賜りたい」

判決は来年３月１８日に言い渡される予定です。