およそ１万３０００人。

これは、県が１６日に発表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定で示された、愛媛県内の死者数です。

県は、日ごろの備えなどを呼びかけています。

【中村知事】
「慌てずに正しく恐れて、いつ起こってもおかしくない地震への備えを我が事として、できることから進めていただますようにお願い申し上げたい」

県が１６日に発表した、新たな地震被害想定。

県内全域のおよそ９５％で震度６以上の揺れが想定され、このうち今治市や西条市など７つの市で最大震度７が見込まれるとされた２０２５年９月の中間報告に加えて、死者や建物被害の数なども公表されました。

発表によりますと、津波や建物倒壊などによる死者はおよそ１万３０００人で、１３年前の前回想定から３０００人ほど減り、揺れや津波などで全壊や焼失する建物の棟数は県内全体で１２万６３２５棟と、半分ほどに減りました。

これは、震度６強以上が想定されるエリアが県全体で縮小したことが大きいとしています。

一方で、国が２０２５年３月に公表した南海トラフの被害想定では愛媛での死者数は２万４０００人と、今回の県の発表の倍近くにのぼっています。

この差について中村知事は「国と県では逃げ遅れ被害の算出方法などに違いがあり、県のデータには県民の避難意識や防災士の数など、現状が加味されている」として、冷静な受け止めを呼びかけました。

【中村知事】
「もちろん（県の見直しも）国のデータを見ながらやっていますので、県の今回発表されたデータが県の現状に即しているものというふうに受け止めていただいたらいいんではないかと」

なお今回の想定では、津波による死者が最も多いとされました。

市町別にみると３０ｃｍ以上の浸水面積が短時間で広がる西条市で２１５０人、宇和島市ではおよそ１５００人、このほか新居浜市や愛南町などで多くなっています。

一方で、新たな想定で心配されるのが、地震によって生じる孤立集落の数。

液状化や橋の寸断などを加味した結果、松前町を除く県内１９の市町で４２０カ所と、前回想定のおよそ１．７倍に拡大すると見込まれました。