今回、県が発表した新たな地震被害の想定。

被害想定地域が縮小したり、建物被害が減ったりしていますが、想定を検討してきた県の委員会の会長を務める愛媛大学のバンダリ・ネトラ・プラカシュ教授は、「油断は禁物」だと指摘します。

【愛媛大学・ネトラ教授】
「必ずしもそうなる（想定通りになる）ことはないので、それは想定外ということで、みなさん準備していただかないといけないですね。いろんな意味で」

また、前回の想定よりもかなり増えた孤立集落の問題。

ネトラ教授は、行政による対策の重要性を強調します。

【ネトラ教授】
「県内の状況をすべて把握したうえで、優先順位をつけて対策をしていくこと」

そのうえで県民には、新たな想定に基づいた備えの必要性を訴えます。

【ネトラ教授】
「自分のこと、自分の地域を、まず必ず確認することですね。家の中にあるものが倒れて、そういう意味でもケガしたり、場合によっては死亡に至ることもあります。家具の固定とか、家の中にあるものは全て固定することが、たぶん個人個人でやらないといけないことの一つですね」

【ネトラ教授】
「少なくても数日から１週間、南海トラフの場合は１週間と言われておりますけれども、非常時に自分がちゃんと生活できる、水に困らない、あるいは電気にも困らないように備えていただく必要がある」