石鎚山麓に位置する西条市と久万高原町は、高知側の２町村と合同で、登山道整備などに充てるため、登山者らを対象に入山協力金を導入する検討に入りました。２年後の導入を目指します。
入山協力金の導入を検討するのは、石鎚山麓の西条市と久万高原町、そして、高知県のいの町と大川村の４市町村で、２５日は、観光や山岳関係団体も入った「石鎚山系連携事業協議会」の総会があり、導入に向けて検討に入ることを決め、検討会を設置しました。
関係自治体によりますと、登山道の修繕や自然保護の諸費用、バイオトイレなどの維持管理費の高騰など、今後、行政に依存しない財源確保が課題になるため、特定財源の入山協力金の導入を検討する事にしました。
石鎚山の登山者は年間約８万５０００人で、４市町村の石鎚山関連支出は合わせて、年間約２２００万円に上るということです。
検討会は徴収対象や徴収する金額など具体的に検討し、２０２７年度までに、石鎚山系を守るためのビジョンや計画を策定、２年後の２０２８年秋頃から徴収を始めたい方針です。
２０２７年、実証実験を実施し意見の集約や課題を洗いだし導入の判断に生かします。
【石鎚山系入山協力金導入検討会委員長・愛媛大学共創学部・井口梓副学部長】
「これから（登山道などを）どう管理するのか、それから活用をどうするのかの方針が決まれば（協力金が）必要であるかどうかという議論がスタートする」
全国的には、富士山や大山など、入山料や協力金制度を設け、安全対策や維持管理に役立てています。