地域が多岐にわたる業務を担う町内会。2日、松山市議会ではその支援をめぐる議論が交わされました。

【松山市議会　本田精志議員】
「町内会や街づくりといった身近なコミュニティ活動が年々低下し、行政の重要なパートナーとしての機能が弱まりつつあるのではないかと強く感じています」

２日の松山市議会では、議員が、行政からの膨大な協力業務が町内会の負担となっていることを指摘したほか、少子高齢化や役員のなり手不足の問題を挙げ、活動を支援するか市側の見解を求めました。

これに対し、野志市長は、行事の回覧や防犯灯の維持管理など、地域に差はあるものの、町内会にお願いしている業務は３０ほどあるとした上で、負担軽減について次のように述べました。

【松山市　野志克仁市長】
「町内会などは役員の高齢化や担い手不足で人材の確保が難しい、デジタルツールを使って負担を減らしたいといった声があります」

さらに議員からは、人手不足を補うため、市職員が町内会の役員などに従事できるよう「兼業許可の基準」を設けることや、地域活動へ協力する地元企業を優遇する制度の創設などが提案されました。これに対し市側は、前向きに検討を進める姿勢を示しました。