愛媛県内の社会インフラを維持していこうと、県が松野町と鬼北町の土木技術者の育成などを支援していくことが決まりました。

県庁で行われた締結式には、松野町の坂本浩町長や鬼北町の兵頭誠亀町長が出席しました。

【坂本町長】
「特に土木分野の専門的知識をもつ職員の確保、大規模災害が起こった時にどうやって対応していくのか、そういったところが大きな問題となっていました」

県内の人口の少ない市や町では、道路や河川などの管理を行う土木技術者が不足していて、２０２５年時点で松野町には２人、鬼北町には３人しか職員がおらず、久万高原町には１人もいないなど、技術者の確保などが課題となっています。

こうした状況を受け、県は、先行した取り組みとして、南予の２つの町と社会インフラ全体の維持管理を連携して行う合意書を締結しました。

具体的には、町の土木技術職員を県に派遣して技術力の向上を図るほか、町が行っていた災害復旧などの工事を県が請け負い、地域全体の防災力などを向上させていくということです。

県によりますと、こうした取り組みは全国で初めてだということです。

【県土木部技術企画室主幹　平井達也さん】
「今回の取り組みが好事例となれば横展開を検討していければと思っています」

取り組みの開始は、２０２７年度からを予定しています。