９月定例県議会が１３日開会し、防災対策などを盛り込んだ県の補正予算案などが一括提案されました。
１３日の本会議では、一般会計の総額が１０６億円あまりの９月補正予算案など１４議案が一括して提案され、中村知事は「防災減災対策に終わりなしとの姿勢で、県民の安全安心を確保するための取り組みを促進してまいります」と、提案理由を説明しました。補正予算案の主な内容では、避難所などで活躍する大型のトイレカーの整備費など、大規模災害に備えた防災・減災対策に４４億円あまりが盛り込まれています。
また少子化や人口減少対策として、仮想空間・メタバースを活用した新たな出会いの場をつくるためのモデル事業費や、保育士の人員確保事業などに、合わせて８７００万円あまりが計上されています。
９月定例県議会は１０月９日までの２７日間で、９月１９日から質問戦が始まります。