県の地価調査の結果が１７日公表され、住宅地や商業地などを合わせた平均価格は３２年連続で下落しました。
ただ下がり幅は縮小傾向となっています。
地価調査は、県内２０市町にある４１０の基準地点について、毎年７月１日現在の土地の価格を県が調査し、その結果は国の地価公示とともに土地の取引価格の指標となります。
発表によりますと、住宅地や商業地などをあわせた全用途の平均価格は１平方メートル当たり４万７６００円で、去年より１・１％下がりました。
地価の下落は３２年連続ですが、下がり幅は縮小傾向となっています。
１平方メートルあたりの価格が最も高かったのは、住宅地では松山市持田町４丁目の２４万円で、こちらは去年より１・３％上がり、３６年連続の１位となりました。
一方、商業地では、松山市大街道２丁目の８５万２０００円で、３１年連続１位です。
このほか今回は、ＪＲ松山駅周辺の再開発で利便性の向上が見込まれる周辺の住宅地など、県内全体では去年より１２地点多い、３９地点の価格が上昇しました。