運行にかかる赤字の補填が課題となっていた伊予鉄道の坊っちゃん列車について、松山市は一定の公共性が認められるとして、新たな経費の負担を決めました。

伊予鉄グループは、坊っちゃん列車の運行にかかる赤字が年間５０００万円ほど出ているとして、松山市に支援を求めていました。

こうした中、２８日、市や経済団体などによる３回目の会合が開かれ、市は坊っちゃん列車の法定検査にかかる補助にメンテナンス費用も含めて、補助率を現状の３分の１から２分の１に引き上げるなどの新たな支援策を提示しました。

市は、その根拠として坊っちゃん列車に年間２億１５７０万円の経済波及効果があるとする民間の調査結果などを挙げ、一定の公共性が認められたためとしています。

伊予鉄グループの清水社長は「メンテナンスを通じてできるだけ長く運行できるようにということを努めてまいりたいと思っていますので」

関係者に合意が得られたとして今回の会合で協議は終了し、松山市では今後、財源をどうするかなどを検討し、市議会に諮るとしています。