土地取引などの目安となる地価の公示価格が発表され、土地の平均価格は松山市などで上昇に転じた一方、県内全体では３３年連続で下落しました。
国が毎年１月１日現在で、標準地の価格を調べて公示する地価公示は、土地取引や相続税、固定資産税の評価基準となります。
県内では住宅地や商業地など２５４カ所で調査した結果、全体の平均価格は１平方メートルあたり７万２２００円で、去年より０．４％下がり、３３年連続の下落となりました。
用途別では住宅地は平均５万２６００円で２８年連続、商業地は平均１１万６５００円で３３年連続の下落となっています。
１平方メートル当たりの価格が最も高かったのは、住宅地では松山市持田町４丁目の２４万１０００円で０．８％上昇し４４年連続１位、商業地では松山市大街道２丁目の８６万円で１．２％上昇し、３２年連続トップとなりました。
なお松山市では、ＪＲ松山駅周辺の再開発や道後温泉での宿泊客の回復傾向などを受け、住宅地や商業地で上昇傾向がみられていて、全体で０．３％と２年連続で上昇しています。