深刻な人口減少に一丸となって取り組もうと、今年度新設された県の人口減少対策推進本部会議の初会合が２５日にあり、中村知事が高い目標を掲げて課題に取り組んでいくことなどを指示しました。
中村知事を本部長とする会議には各部長らおよそ３０人が出席し、それぞれの部局ごとに人口減少対策に関する課題と今の取り組みが説明されました。
県内の人口は現在約１２７万人で、このまま何もしなければ４０年後には約７８万人になる見込みとなっている一方、去年県内で生まれた子どもの数は速報値で７０００人あまりで、過去最少となりました。
さらに、コロナ禍後には再び東京一極集中の流れが戻り、地方では移住者獲得の競争が激化している現状を踏まえ、中村知事は、今後は人口減少を念頭に置いてあらゆる事業に取り組むことや、現状維持ではなく高い目標を掲げた政策立案を行うことなどを指示しました。