農家の減少や農業を取り巻く環境の変化が進む中、県内の９つのＪＡが合併に向けた議論を進める「合併促進協議会」が１８日、松山市内であり、２０２７年４月以降の早い段階での県域ＪＡの結成を目指す方針が確認されました。
「合併促進協議会」では、県内に１１あるＪＡのうち、ＪＡえひめ中央とＪＡ松山市を除く９つのＪＡの合併に向けて話し合いを進めていて、１８日に開かれた２回目の会合では、合併の目標時期や方式について非公開で話し合われました。
事務局によりますと、県域合併の時期については「２０２７年４月１日以降の早い段階」を目指すとしたものの、具体的な目標期日の決定には至らなかったということです。
また、合併にかかるコストなどから検討した結果、事業許認可数の最も多いＪＡおちいまばりの定款を変更する形での対等合併を目指すことが決定したということです。
合併促進協議会の合田久会長は、「組合員が適切に判断できるよう県域ＪＡの具体化に向けてスピード感を持って各ＪＡと協議していきたい」とコメントしています。