最高裁は１２日、愛媛県議会議員３人の政務活動費返還を巡る県の上告受理申立てを却下しました。
これにより、一部を返還させるよう県に命じた二審判決が確定しました。
一連の裁判は、四国中央市の住民が、四国中央市選挙区選出の県議３人（鈴木俊広県議会議員・森高康行前県議会議員・宇高英治前県議会議員）に対して２０１７年度に県から支払われた政務活動費の一部を返還させるよう中村知事に求めたものです。
一審の松山地裁は２０２４年３月、「選挙活動など政務調査活動と異なる活動が行われていた可能性は否定できず、支出した経費の使い道も明確でない」などとして住民側の訴えの一部を認め、計２６０万円あまりの返還を３人に請求するよう県に命じました。
これに対し県は「県側の主張が一部認められず、引き続き正当性を主張する」として高松高裁に控訴。
控訴審では今年３月、一審判決から減額となったものの鈴木議員に４万２０００円、森高前議員に２３万８５００円、宇高前議員に７０００円の返還を求めるよう判決が出され、県は３月２８日、最高裁に対し、上告の受理申立てを行っていました。
県によりますと、９月１２日付で上告申し立てを受理しない旨の決定がなされ、高裁での二審判決が確定することになったということです。
中村知事は「今後、判決に基づき、適切に対処してまいります」とコメントし、議員と前議員は「司法の最終的な判断が示されたことから、今回の最高裁決定を踏まえ、適切に対処してまいります」とコメントしています。