南海トラフ巨大地震の今後３０年以内の発生確率について、国の地震調査委員会は、これまでの「８０％程度」から「６０％～９０％程度以上」に変更しました。

発生確率は依然として高いとして、注意を呼びかけています。

発表によりますと、新たな発生確率は２種類あり、プレートのひずみの蓄積にはばらつきがあることを考慮したうえで、地震の規模によってひずみの解放レベルが変わるとする考え方では「６０％～９０％程度以上」、ひずみの解放レベルが毎回同じだとする考え方では「２０％～５０％」となります。

国の地震調査委員会は毎年、将来の長期的な地震の発生確率を計算して公表していて、今年１月１日の時点では、南海トラフ巨大地震が今後３０年以内に発生する確率について、「８０％程度」と評価していました。

今回の変更について調査委員会では「これまでの評価と同じように南海トラフで地震が発生する可能性は極めて高いと言ってよい」などとしていて、地震の発生に対する防災対策や日頃からの備えに引き続き努めていくことが必要だとしています。

なお県では現在、南海トラフ地震による独自の被害想定の見直し作業を進めていて、
今月には、県内全域のおよそ９５パーセントで震度６以上の揺れが想定されるなどの中間報告を発表しています。