返礼品は地域医療の充実です。

東温市と愛媛大学医学部が、ふるさと納税を活用した新しい連携協定を結びました。

９月２５日、愛媛大学医学部の羽藤直人部長と東温市の加藤章市長が、ふるさと納税を活用した大学支援に関する協定を結びました。

この協定により、東温市のふるさと納税に「愛大医学部の支援事業補助金」という項目が追加され、支援者は１万円から１００万円の５つから寄付金を選ぶことができます。

手数料などを除いた寄付の一部が、翌年度にまとめて補助金として大学に交付される仕組みです。

返礼品はありませんが、物価高や人件費の高騰を背景に、全国的に大学病院の赤字経営が深刻化するなか、愛大医学部でも国からの交付金や診療報酬以外の支援金を確保することが急務となっています。

【愛媛大学医学部・羽藤直人医学部長】
「愛媛大学の医学部附属病院は２０２４年度も一応黒字会計です。ただこれからまだ先を考えますと、より厳しい局面も考えられますので、こういったふるさと納税からの支援というのは非常にありがたい」

東温市は、今回の導入をきっかけに「市外へのふるさと納税の流出に歯止めをかけ、地域への寄付という本来の趣旨にのっとった形で地域医療をさらに充実させたい」としています。