財政危機の脱却を目指すとしています。
西予市議会３月定例会は１９日最終日を迎え、２０２６年度の当初予算案などが賛成多数で可決されました。
１９日の本会議では、市の財政危機脱却プランを踏まえた約２８３億円の２０２６年度の当初予算案のほか、２０２５年１２月の議会で否決された全職員の給与を一部カットする条例案に代わって出された管理職の手当を最大で４０％カットする条例案などが審議されました。
議員からは「新たに管理職となった職員のモチベーション低下につながるのではないか」や「財政危機脱却プランそのものを見直すべき」などの反対意見が出ましたが、議長を除いた議員１６人による採決の結果、賛成多数で、いずれの議案も原案通り可決しました。
管家一夫市長は「当初予算案などの議決を受け、一安心している。財政再建に向けて全市を挙げて取り組んでいく」とコメントしました。