県は２１日、ホームページに掲載した県内で食品営業の許可を得ている施設一覧の中で、本来公開していない個人の住所や電話番号などの情報を５０００件以上誤って掲載し、個人情報が流出したと発表しました。
誤掲載していたのは「オープンデータ」としてホームページに掲載している食品営業許可施設一覧表で、県の発表によりますと、１８日に一覧表を更新した際、本来掲載すべき営業所の所在地と電話番号の欄に、誤って申請者の住所や固定電話の番号を掲載したということです。
掲載されたのは松山市を除く県内の施設１万１１３１件分で、誤って掲載されたのはのべ１万１９８６件にのぼり、このうち個人の住所と電話番号は５１２４件が掲載されたということです。
２０日に事業者からの指摘を受けて確認のうえ直ちに公開を停止し、いまのところ、２次被害の報告はないということです。
県では、通常１人で行っている、国からのデータを県での公表用に加工する作業の際、データの抽出を誤ったことなどが原因だとしていて、再発防止策として、データ作成の手順を見直すほか複数の職員で確認するよう徹底し、作業のマニュアル化も検討するとしています。
県は「関係者に多大な御心配と御迷惑をおかけして、誠に申し訳ありません」と謝罪し、該当の事業者に対しては説明とお詫びの文書を郵送するなどの対応をとるとしています。