緊迫が続く中東情勢について、県の影響対策チームの会議があり、県内の企業や事業者からは燃料費や資材の価格高騰などの声が出ていることなどが報告されました。

ホルムズ海峡で軍事衝突による緊張状態が続くなど、中東情勢の緊迫を受け、県は４月、部局を横断する形での影響対策チームを設置しています。

１４日に開かれた会議では、国の対応状況などが報告され、原油の代替調達について、来月は７割以上の調達にめどがついたことや、生産現場への石油製品の供給が十分でないなどのいわゆる「目詰まり」解消に向けた取り組みなどが紹介されました。

このあと、会議は非公開となりましたが、県によりますと、県内の業界団体などにヒアリングした結果、県内の企業や事業者について具体的な支障が出ているとの状況は確認できなかった一方、燃料費のほか農林土木や医療など幅広い分野で資材が高騰しているとの心配の声が出ていることが報告されたということです。

そして、引き続き状況の把握に努めるとともに、今後の動向について緊張感を持って見極めることなどを確認したということです。