ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響で資材の高騰や不足が深刻化しているとして今治市に支援を求める要請書が提出されました。

２０日今治民主商工会や関連団体のメンバーなど１２人が市役所を訪れ桧垣充宏産業政策局長に要請書を提出しました。

要請に先駆け商工会などが中小企業などに向けて実施したアンケート調査では２６８５件の回答が寄せられ「塗装用シンナーが８０％値上がりした」「資材が入らず工事がストップした」といった深刻な実態が浮き彫りになりました。

要請書ではコロナ禍の時のような給付金の創設など合わせて６項目を要望しています。

【今治民主商工会　田部浩三事務局長】
「いつ収束するか分からないし、もっとひどくなるかもわからない、だから一人の業者もとりこぼさないような施策を私たちは求めたい」
要請を受け市は「内容を精査し対応を検討したい」としています。