「イラン情勢が県内企業に与える影響」の調査がまとまり、２３日発表されました。
調査したシンクタンクでは、行政や金融機関への早めの相談を呼び掛けています。
【ＩＲＣ・福田泰三主席研究員】
「思ったより早くモノの不足っていうのが出てきているのかなという印象は受けました」
ＩＲＣ（いよぎん地域経済研究センター）では、３月３１日から１３日にかけて「イラン情勢が県内企業に与える影響」について、愛媛県内に事業所を置く５２３社にアンケート調査し、このうち２７４社から有効回答がありました。
その回答によりますと、「仕入れ価格」や「燃料費」、「物流費」のコストについては、それぞれ８割を超える企業が、そして、「利益」についても約８割の企業が、マイナスの影響があると回答しました。
売り上げについては、「ややプラス」とした回答がわずかにあったものの、仕入れ価格上昇分の価格転嫁や一過性の駆け込み需要によるものと見られます。
また、中東情勢の緊迫が長期化した場合、６３．５％が、事業に「大いにマイナス」と回答し、「ややマイナス」をあわせると、悪影響が出るとみる企業は９６．４％にものぼります。
【ＩＲＣ・福田泰三主席研究員】
「利益面というところは、結構ダメージが大きくなってきているなというふうに感じております」
ゴールデンウィークが近づくなか、多くの観光客が訪れる道後のホテルは、複雑な心境で連休を迎えようとしています。
【道後プリンスホテルのオーナー・河内広志さん】
「重油価格が今年の４月から１リットルあたり約２０円値上がりをしましたので。非常に経営の根幹に関わるような状況になりつつあると思っています」
道後プリンスホテルでは、湯を沸かすためのボイラーに重油を使っていて、こうした重油の価格高騰のほかに、電気やガスの料金やアメニティなどの仕入れ価格も上昇したため、月々のコストはトータルで４０万円ほど増えているということです。
ゴールデンウィーク期間中は満室で、今のところキャンセルもないということですが、航空各社による燃油サーチャージの引き上げなどもあり、インバウンドへの影響が懸念されています。
【河内さん】
「訪日控え、ガソリンの高騰によるマイカー旅行控えと同様に、これも大きな問題になってくると思います」
ＩＲＣでは、中東情勢が落ち着いたとしても、正常化するまでに３カ月から半年ほどのタイムラグがあると見ていて、行政や金融機関へは早めの相談が重要だとしています。