航空機の誘導などを行うグランドハンドリングの人材確保に向けて、外国人の採用を目指す愛媛発の新たな取り組みが始まります。
人材育成に取り組むのは、松山空港などでグランドハンドリング業務を担っている民間企業２社と県などで作る松山空港利用促進協議会、そして専門学校などを運営する河原学園で、２月に関係者が協定を結びました。
松山空港ではグランドハンドリングの人材不足が課題となっていて、今回の協定では、河原学園で日本語を学んだ外国人が１年から２年かけてグランドハンドリングの専門教育を受け、航空業界への就職を目指します。
協定を結んだ企業では、ほかの空港からスタッフを融通して人手不足に対応するなどの状況があるとしていて、産官学の連携による今回の取り組みが全国的な先進事例となることへの期待の声も聞かれました。
県はこの取り組みに関連して、来年度の当初予算案に３６０万円あまりを計上していて、来年度から専門教育のカリキュラム作りを進め、２０２７年度に２人から４人ほどの就職を目指すとしています。