県内の３月の有効求人倍率は１・３６倍と、前の月と同じ水準でした。
一方で、企業からは「トランプ関税」をめぐり不安の声が出ているといいます。

愛媛労働局によりますと、県内で仕事を求めている人に対して、１人あたり何件の求人があるかを示す有効求人倍率は１・３６倍となり、前の月と同じ水準でした。

地域別にみると、中予地域では去年の同じ時期を６カ月連続で上回りましたが、東予や南予地域では下回りました。

産業別の新規求人数は、「建設業」が去年の同じ時期と比べて１０・４％、「サービス業」が７・９％増加しましたが、「宿泊業、飲食サービス業」で１５・２％、「卸売業、小売業」で１０・５％減少しました。

一方で、アメリカのトランプ大統領による関税措置の影響も…。

【愛媛労働局・常盤剛史局長】
「米国の関税措置をめぐる情勢というのも懸念するところですが、県内企業からも先行きを不安視する声というのが多く寄せられております」

愛媛労働局では今後、関税措置が企業の生産体制の見直しを通して、雇用に影響を与えるリスクもあるとみて、注視していきたいとしています。