約６割の企業が「マイナスの影響」を懸念です。
８日、ＩＲＣ＝いよぎん地域経済研究センターが行った発表によりますと、愛媛県内の最低賃金が時給１０３３円に改定され初めて１０００円を超えることを受けて、県内への影響について調査した結果、回答した県内企業２６６社のうち５９％が「マイナスの影響がある」としました。
具体的には人件費増加に伴う採算の悪化や年収の壁による働き控えなどをあげ、主な人件費の確保策としては商品価格の引き上げやＩＴ化などによるコストカットがあげられています。
ＩＲＣでは「自社の強みが生かせる分野に時間と人材を振り分ける一方、国や行政には民間を後押しする政策などが求められる」としています。