９月に撤回された西条市の大型事業を巡り、高橋敏明市長の市職員へのパワハラ疑惑が浮上し、市は、実態の把握のため調査することを決めました。

西条市によりますと、９月に撤回された多目的ホールなどの事業計画に絡み、国に交付金を申請する過程で、高橋市長から職員に対してパワーハラスメントに該当する行為があったのではないかと議会側から指摘がありました。

このため、市は調査の実施を決めて３０日、議会側に報告しました。

調査する対象期間は、交付金の申請過程だけでなく、市長が就任した２０２４年１１月を起点に今年１０月末までとし、１１月に全職員を対象にアンケート調査で実態を把握し、必要に応じて関係者から聞き取りを行うということです。

アンケート調査のあと、弁護士２人で構成する第三者調査委員会が事実関係や内容を判断し、２０２６年３月には最終調査の結果を公表するとしています。

高橋敏明市長は報道陣の質問に対し「パワハラの認識はない」としたうえで、「当事者ですのでこれ以上のコメントは控えさせていただきます」と述べました。