中四国９県の知事と経済団体のトップが一堂に会し、共通の課題などについて意見を交わす中四国サミットが２１日、松山市で開かれました。
県庁の「Ｅ：ＮＢＡＳＥ」で開かれたサミットでは、国に対する要望を中心に意見を交わしました。
防災・減災のテーマでは、南海トラフ地震など自然災害への事前の備えを強化する必要があるとして十分な財政措置を国に求める意見などが出ました。
また、人口減少問題では東京一極集中の弊害について多くの意見が出たうえで、人材不足など日本全体の成長を妨げているなどといった指摘もありました。
国への対応について中村知事は…。
【中村知事】
「中四国、あるいは四国、あるいは中国、そして中四国、段階的に声を上げていって、届けていくっていうのは、それだけの強い要望のプレッシャーになると思います」
サミットは防災減災や観光連携など１０の共同アピール文を採択し、今後、国に対して申し入れをしていく予定です。