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2018年07月16日(月) 19:56

国交大臣 ダム危険放流で第三者委設置へ

今回の豪雨災害で肱川が氾濫した問題で、石井国土交通大臣は、ダムの操作や住民への避難の周知などについて検証する、第三者委員会を設置する考えを明らかにしました。これは、石井国土交通大臣が、被害状況の視察などのため訪れた大洲市内で明らかにしました。その上で、第三者委員会については、近日中に1回目を開催し、検証結果については、住民に説明していく考えを示しました。肱川の氾濫をめぐっては、上流の野村ダムと鹿野川ダムが、最大で安全基準のおよそ6倍にあたる量を放流したことがわかっていますが、2つのダムを管理する国土交通省の大洲河川国道事務所は、放流は規則に基づく操作だったと説明しています。また、今回の豪雨災害では、西予市と大洲市合わせて9人が死亡していますが、住民の避難周知に関して国交省側は、情報の受け手である住民が行動に起こしてもらえなかった、との認識を示していて、これらの点も、第三者委員会での検証ポイントとなりそうです。

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