中村知事は２２日、臨時会見を開いて今後の復旧作業や原因究明の進め方などについて方向性を示しました。
県によりますと住宅に流入した土砂はまだ約１５００立方ｍが残されているとみられ、松山市が撤去を進めています。この撤去後に行われる斜面に残った土砂への対応は引き続き市が中心で行われるということですが、早期対応に向けた県と市の円滑な連携のための連絡調整会を、２２日に設置したということです。

【中村知事】
「（斜面部分の土砂の）工事自体は松山市が担っていくと思いますけど、県の職員の経験、知見を提供する中で工法等がわかってくるんではないかと思います」

また、土砂災害の原因を究明する技術検討委員会の初会合が２９日に決まったことも発表されました。

一方で、発災後、公の場に姿を見せることが少ない野志市長の説明責任などについてはこう指摘しました。

【中村知事】
「こういう時はどんどん（表に）出たらいいんじゃないかと一般的には言えると思いますので、そういう（説明不足などの）声を払拭していくためにも、どんどん出たらいいと思います」