松山市城山の土砂災害で被害を受けた住民らに対し５日、弁護士が勉強会を開きました。
２０２１年に熱海でおきた土石流に関する裁判などに関わっている弁護士らが開いたもので、住民らおよそ３０人が参加しました。
弁護士らは、土砂崩れの原因を分析した県などによる技術検討委員会の報告について、改めて検証結果を精査する必要があるとしたほか、松山市に対する損害賠償の請求という形での被害回復の選択肢もあるなどと説明しました。