一般会計の総額が過去最大となる県の来年度当初予算案が１８日、発表されました。
また大雪で被害を受けた農家などへの支援の方針も明らかになりました。
県の来年度当初予算案は、一般会計が今年度を２５８億円ほど上回り、７５４１億５０００万円となりました。
社会保障費の増大などを受け、過去最大です。
中村知事は会見で「地方創生の先頭を走る気概を持って、本県の未来の成長を実現するための予算に重点を置いたところでございます」などと話しました。
予算案のうち防災・減災対策では、県単独の緊急輸送道路の整備や、災害時の孤立集落に医療物資などを届けるドローンの飛行ルートの調査費などに１４１億円あまりが計上されています。
また、およそ５０億円が計上された人口減少対策では、保育士の復職支援などに４８００万円余りが盛り込まれました。
このほか、大阪・関西万博での観光プロモーションや紅プリンセスのブランド力強化の費用などを盛り込んだ来年度当初予算案は、２５日に開会する２月定例県議会に提案されます。
なおきょうの会見で中村知事は、南予の柑橘園地を襲った大雪による被害について「１７日夕方の時点で、ハウスの倒壊など１７３件の被害報告を受けている」としながらも、被害の全容はまだみえないとしました。
そして、柑橘の木の枝が折れるなどの被害が出ていることを受け、予備費を財源として、液体肥料の散布などの支援を行う考えを明らかにしました。