２０２４年８月、南海トラフ地震の臨時情報が初めて出されてから８日で１年です。
国は７日、臨時情報発表時の防災対応ガイドラインを改訂し、公表しました。

南海トラフ地震が起きる可能性が高まったときなどに出される臨時情報は、２０２４年８月８日の日向灘での地震にともなって初めて発表され、県内で住民の生活や観光面に影響が出るなど、各地で混乱が起こりました。

これをうけて国は、臨時情報発表時の防災対応ガイドラインを見直し、新たな内容を盛り込んだ改訂案を発表しました。
主な内容としては、
●個別分野の対応を具体的に示し、「巨大地震注意」の場合は、鉄道事業者に原則として運行規制を求めず、社会活動を継続させ、イベントなどはできる限り継続が望ましいとしました。

また、
●県内でも東予の一部地域にある海抜ゼロメートル地帯については、「巨大地震警戒」が出された場合には、事前避難を検討するのも有効だなどとしています。
なお、県では発表をうけて「地域防災計画などの見直しを含めて検討していく」としていて、県独自の被害想定も見直し、今年度中に発表する予定です。