「ホームタウン」の認定を巡りＳＮＳで誤った情報が拡散しているとして、今治市がＪＩＣＡに対応を要請しました。

ＪＩＣＡ・国際協力機構が今治市をアフリカ・モザンビークの「ホームタウン」に認定したことを巡り、８月からＳＮＳ上では「移民政策」などといった誤った情報が拡散し、１日午後５時までに市にはメールや電話で３５００件近くの問い合わせや抗議が寄せられているということです。
こうした状況を受け、徳永繁樹市長は、２日、市議会の本会議で市の対応などを説明しました。

【徳永繁樹市長】
「取り組みの趣旨、目的のより丁寧な発信、ホームタウンという名称の見直しの検討について要請をさせていただいたところでございます」

市は、８月２９日事実に基づかない情報が発信された経緯の検証などをＪＩＣＡに要請し、今後も市民に適切な情報発信を続けるとしています。