愛媛県は１０日、伊方原発の周辺環境放射線等に関する調査で、試料に含まれる放射性物質の調査結果に２００８年度以降、誤りがあったと発表しました。
正しいデータに修正した結果、健康への影響はなかったとしています。
県の発表によりますと、３月に海水中の放射性物質の測定結果公表に誤りがあったことを受けチェック態勢を強化し、これまで公表された調査結果を再チェックしたところ、記録が残る２００８年度以降、２０２５年度までで約９万５０００件中２７１件の誤りがあったことが判明したということです。
誤っていたのは測定値のほか、試料を採取した日付や採取地点名などで、生の測定データを報告書などをつくるために転記した際の誤入力や、数値の補正に必要なデータの入力ミスなどだということです。
また、このうち３８件は原発の運転などにともなって生成される、セシウム１３７などの人工放射性核種に関するデータでしたが、データを再分析するなどした結果、過去に測定された最大値の範囲内に収まり、健康に影響を及ぼす濃度ではなかったということです。
原因について県では、転記作業を１人の職員が行っていて、その職員が退職した際の引き継ぎがうまくできていなかったことや、調査結果についてのチェックが十分でなかったことなどをあげています。
そのうえで再発防止策として、マニュアルへの確認手順の明記や、複数人によるチェックの徹底のほか、ソフトウェアロボットによる転記作業の自動化や誤記などのチェックを検討するとしています。
なお、誤りのあった調査結果については、今後、伊方原発環境安全管理委員会の環境専門部会に訂正内容を報告したうえで、修正するとしています。