愛媛県は６日、公用車９０台に搭載しているテレビ機能を受信できるカーナビなどについて、ＮＨＫとの受信契約を結んでいなかったと発表しました。
受信料の未払いは最長のもので１５年間におよび、約８１２万円を支払います。
県の発表によりますと、受診料の未払いがあったのは
▽県立病院所有のテレビ１台
▽県下全域の公用車カーナビ９０台
▽ワンセグ機能を搭載した職員の公用携帯２台　です。
県では去年１１月にＮＨＫから依頼を受け、受信機の設置状況に関する調査を行ったところ、南予地方局から「カーナビ付き公用車が未契約となっている」と報告があがりました。
これを受け、県が全庁調査を行ったところ、未契約はカーナビやテレビなど計９３台にのぼり、もっとも古いものは２０１０年から未契約でした。
調査を受け、県は、「ＮＨＫが５年と定める受信料の消滅時効は新規の契約日を起点とするため未契約の今回は適用されず、設置していた事実があった以上は支払うのが適当」と判断。
未払いの受信料については、県が利用する事業者割引や前払いが効かないため、本来支払うべきだった受信料より約４２４万円も多い、８１１万９８１０円を今年度中に支払うとしています。
県では、受信機の設置状況に関する調査を毎年行っていましたが、公用車などの導入契約は各課が必要に応じて個別に行っていたため、「テレビ放送できるものはＮＨＫ受信料が発生するという認識が全庁的に不足していた」と原因を分析しています。
今後、受信料契約に関する認識を徹底させるとともに機器調達の際にはテレビ受信機能の必要性を吟味させることなどの再発防止策を挙げています。
ＮＨＫのＨＰでは、「ＮＨＫの放送が受信可能な携帯電話・スマートフォン、カーナビ、あるいはパソコンについても、放送法第６４条によって規定されている『協会の放送を受信することのできる受信設備』であり、受信契約の対象となります。その他のＮＨＫのワンセグ放送が受信できる機器についても同様です」などと書かれています。