担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応する。

上記2の内容を基本方針として社内外に宣言し、その宣言を実現するための社内体制の整備、従業員の安全確保、外部専門機関との連携等の一連の取組みを行い、その結果を取締役会等に報告する。

反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関(以下「外部専門機関」という。)と緊密な連携関係を構築する。

反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署(以下「反社会的勢力対応部署」という。)を整備し、不当要求防止責任者を置く。反社会的勢力対応部署は、反社会的勢力に関する情報を一元的に管理・蓄積し、反社会的勢力との関係を遮断するための取組みを支援するとともに、研修活動の実施、外部専門機関との連携等を行う。

反社会的勢力とは、外形的には適法な取引関係を含めて、一切の関係をもたない。

反社会的勢力への資金提供は、絶対に行わない。

相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、注意を払うとともに、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点や反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する。

反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入し、または、反社会的勢力でないことを相互に文書で確認するとともに、自社株の譲渡の認否を決定する場合には譲受人の属性を確認し、取締役会で報告する。具体的には別紙の表明・確約書を取り交わす。ただし、別紙の表明・確約書は取引の形態等に応じ、文言を適宜調整するものとする。

取引先の審査や株主の属性判断等を行うことにより、反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力の情報の収集に努める。情報の収集のため、暴力追放運動推進センターや他企業等と協力する。

外部専門機関の連絡先や担当者を確認し、平素から担当者同士で意思疎通を行い、緊密な連携関係を構築する。暴力追放運動推進センター、企業防衛協議会、各種の暴力団排除協議会等が行う地域や職域の暴力団排除活動に参加する。

反社会的勢力への資金提供は、反社会的勢力に資金を提供したという弱みにつけこまれた不当要求につながり、被害の更なる拡大を招くとともに、暴力団の犯罪行為等を助長し、暴力団の存続や勢力拡大を下支えするものであるため、絶対に行わない。

会社は、不当要求に対応する従業員の安全を確保する。

不当要求がなされた場合には、速やかに反社会的勢力対応部署へ報告・相談し、さらに、速やかに当該部署から担当取締役等に報告する。この場合には、積極的に、外部専門機関に相談するとともに、その対応に当たっては、暴力追放運動推進センター等が示している不当要求対応要領等に従って対応する。要求が正当なものであるときは、法律に照らして相当な範囲で責任を負う。

不当要求がなされた場合には、あらゆる民事上の法的対抗手段を講ずるとともに、刑事事件化を躊躇しない。特に、刑事事件化については、被害が生じた場合に、泣き寝入りすることなく、不当要求に屈しない姿勢を反社会的勢力に対して鮮明にし、更なる不当要求による被害を防止する意味からも、積極的に被害届を提出する。

不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合には、反社会的勢力対応部署の要請を受けて、不祥事案を担当する部署が速やかに事実関係を調査する。調査の結果、反社会的勢力の指摘が虚偽であると判明した場合には、その旨を理由として不当要求を拒絶する。また、真実であると判明した場合でも、不当要求自体は拒絶し、不祥事案の問題については、別途、当該事実関係の適切な開示や再発防止策の徹底等により対応して、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行わない。

集団や個人を番組でとりあげる場合には、相手方が反社会的勢力であるかどうかについて、常に、注意を払うとともに、反社会的勢力である場合には、民放連の番組基準を遵守し肯定的に扱わない。

報道機関としての倫理を遵守し、反社会的勢力につけいる隙を与えない。