松山市議会は１８日最終日を迎え、１２月補正予算案などを原案通り可決・同意し、閉会しました。

１８日の本会議では１２月補正予算案など４８の議案が審議され、いずれも原案通り可決、あるいは同意されました。

このうち、追加提案された国の重点支援地方交付金を活用して実施する「プレミアム付商品券」の事業について、議員からは、商品券の印刷や郵送にかかる事務費率が事業費のおよそ２０％を占めるのは高すぎるのではないかとの質問がありました。

これに対し市側は、おこめ券の場合にも事務費率は２０％程度が見込まれるとしたうえで、より様々な店舗で広く利用できる商品券を発行することで、３０億円規模の消費が生まれ、市内経済が活性化すると答弁しました。

１２月補正予算は一般会計で人件費を含め総額６５億９６００万円あまりで、販売額１セット３０００円で６０００円分の買い物ができるプレミアム付商品券の発行にかかる費用１８億７１５０万円や、児童１人当たり２万円を増額給付する「物価高対応子育て応援手当」にかかる費用１５億９４００万円などが盛り込まれています。